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投資家の方が株式市場において金融銘柄を選ぶ際のヒント集。
投資家のための消費者金融の比較情報
日本経済が円安局面へと進むなか、再び、消費者金融業界への注目が集まってきている。長引く不況からの脱出になるのか、はたまた景気回復は単なる絵に描いた餅で終了するのか、現在ではまだ不確定要素の残る状況となってはいるが、アイフルやプロミスなどの消費者金融会社の株価はここ数か月で急激に上昇しており、投資家においては業績回復の期待感が高まっている。
当サイトでは、主に、投資する際の消費者金融会社の比較をしている。つまり、今後、株価が高くなる会社はどこか？を予想しようというわけだ。なので、もし、あなたがユーザーとして貸金業者を比較する際には、あまりお力になれないかもしれない。
そういった方は、こちらの消費者金融会社の比較サイトを参考にすることをおすすめする。
http://www.thedaythatcounts.org/大手消費者金融会社の一覧が掲載されているので、知名度の高い会社から選択しておけば問題ないであろう。何についてもいえることだが、複数の選択肢があって迷う場合には、人気の高い順に選んでいくのがセオリーなのだ。人気が高いのにはそれなりの理由があるからであり、素直にランキングの高い順に選択していけば間違いがないであろう。
ただ、株式投資をされている方が融資を受けるのはおすすめできない。株は損失が出ても痛手にならない余剰資金で投資するべきであり、借金をしてまでして投資するべきものではない。もっとも、アベノミクスによる急激な株価の上昇を目の前にすれば、借入をしても投資したい気持ちもわからなくはないが、往々にして、ローンを組んでまで株をやると失敗することが多い。投資は生活に関係のない余剰資金でやるというのが基本なのだ。
アベノミクスの量的金融緩和政策の影響
2%程度のインフレをターゲットとするアベノミクスだが、その具体的な政策としては、量的緩和政策も含まれていることと思う。つまり、日銀からのマネーサプライを増やすことにより、市場に流通する貨幣の量を増やし消費を増やしたりしてあれこれしようというものだ。デフレ脱却のたまにお札をすればいいというような安易な考えには賛成できないが、そのような政策も視野に入っていることと思う。具体的なプロセスとしては、日銀の預金残高を増やし、その結果として銀行の残高量を増やし、最終的に企業や消費者へとマネーを供給するということのはずであるが、供給量が増えることで低金利になるのではないかと思う。いずれにしても、ゼロに等しいような金利であれば、企業も銀行からの借り入れを増やしたりして設備投資をしようかな、雇用を増やそうかなという気になるかもしれないが、最終的に労働者の給与が上昇すれば、景気も回復していくことだろう。けれども、消費者個人の借入が多くなれば、直接的に消費が伸びていくことと思う。もちろん、借金をしてまで買うのはどうかとも思うが、自動車や住宅などのローンについては、金利が低ければ低いほどお得になるわけだ。また、消費者金融会社にとってみても、消費者へローンを貸し出す際の資金は低金利で借り入れているケースが多く、その利鞘が利益となっているわけだが、さらに低金利になれば、貸出をする量も増え、結果として消費者も利用がしやすくなるだろうと思う。なので、消費者金融業界にとってみれば、昨今の金融緩和への方向はプラスの方向に働くはずだから、投資家にとって買いの材料になる気もする。
不動産とノンバンク銘柄がポイント
アベノミクスは2年で2%程度のインフレを目指していますので、貨幣価値については今後、下落する方向へいくと考えて間違いないかと思われます。そうしますと、円の貨幣の価値が下がり、相対的に物の価値が上昇するわけですが、おそらくは土地や建物の不動産関係に低金利で潤沢な資金が流入していくのではないかと予想されています。潤沢な資金がサラリーマンの給与に反映されていくようでしたら、内需も拡大して景気がよくなっていくだろうと思われますが、企業の選択しには人件費のほかにも、設備投資や不動産投資、あるいは内部留保などいろいろあるわけです。人材については買い手市場といわれている昨今、あえて人件費を増やしていく必然性はないわけですので、このあたりの動向が注目されることになるかと思われます。ただ、大企業の正社員につきましては、すでに一時金の形でボーナスが支払われたケースもあるようで、徐々に反応が現れつつあります。また、ノンバンク、いわゆる消費者金融関連につきましても、ノンバンクはもともと安い金利の銀行から資金を調達して、高い金利で消費者に融資し、その利鞘で稼いでいるわけですので、市中に低金利の資金が増えてきますと、その分、事業も拡大しやすい傾向にあります。ただ同然で借りて、それを消費者に貸せば、その差額の分は利益になるわけですので、安く借りれる環境が整えば、今後の業績にも反映されていくものと思われます。そもそも、大手銀行が消費者にもっと融資すればよいと思うわけですが、いかんせん、大手銀行と消費者の間にサラ金業者がはさまる形になっており、このシステムは変わりそうにありません。銀行は企業に、消費者金融は個人にというすみ分けが出来ているわけです。いずれにしても、アベノミクスが本格的に始動するにつれ、円安による輸出関連銘柄、ノンバンク、あるいは不動産関連銘柄などに、今後は注目が集まっていくでしょう。
日銀の金融緩和政策が消費者金融業界へ与える影響
消費者金融会社は銀行等から資金を低利で調達し、その資金を高利で消費者に貸し出すことで収益を上げているわけですが、この調達コストが低ければ低いほど収益率が高くなるメリットがあります。
一方、銀行は個人や企業などの預金者から低利で預かったお金に、ある程度の利を乗せて貸し出すことにより、その利鞘で稼いでいるといえます。また、日銀からも民間銀行への資金供給がなされており、この利率が低ければ低いほど銀行から借り入れる際の利率も低く済むということができます。
つまり、日銀 → 民間銀行 → 消費者金融 → 消費者というひとつの流れがあるわけですので、日銀の金融緩和により、低金利になればなるほど消費者金融会社も調達コストが下がり、利益を上げやすくなるといえるでしょう。
ただし、最近は銀行自体も消費者ローンのサービスを拡充してきている傾向があり、ＡＴＭなどでボタンひとつで簡単に融資を受けられるケースも多くなってきました。サラリーマンの場合、利率が高めの消費者金融を利用するまでもなく、銀行から直接的に融資を受けることもできるようになってきています。
日銀から銀行へ供給した資金は市中には回らず、だぶついている傾向もあります。優良な利用者については銀行から直接融資を受ける人が増えてきている傾向にありますので、この点では消費者金融業界にとってデメリットとなるかもしれません。
いずれにしましても、日銀の金融緩和はしばらくは続きそうですので、無担保ローン業界にとっては資金の調達コストが下がり、利益を上げるチャンスが到来してきているかと思われます。
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