カードローンは低い金利水準で利用可能？
トラブル
実はキャッシングに関連するトラブルでは、貸金業者からの借り主が生命保険に半ば無理やり加入させられていた・消費者金融の債務者がいつの間にか生命保険に加入させられており、借り主の保険の支払い等で貸金業者によって正当ではない消費者団体信用保険が使われている疑いの記事等が出てきていました。こうしたトラブルから金融庁の調査結果によると、無担保無保証貸付の口座の総数はのべ約1410万件に対し、生命保険加入の被保険者数がのべ約1345万人に登っていました。また被保険者の不自然な死が原因の受け取り件数は、総合的な受け取り件数の約9.5パーセントとなっていました。もともと消費者団体信用保険とは、債務者が亡くなった際に保険金から支払いをし、債務を消してから遺族の生活の安定を図る旨を趣旨としているモノです。しかし住宅ローン等に関する返済が長期的ならともかく、こういう短期的な借り入れに生命保険をかけるという事は、貸付債権を回収する目的で保険が正当に使われていないとの批判が及んでいたのです。こういう実態から、金融庁は事務ガイドラインを1部改正しました。この改正の余波を受けて、貸金業法等の改正においては債務者が不自然に亡くなった場合でも保険が支払われる保険契約の締結が禁止されました。これにより債務者が不自然に亡くなった場合でも、保険金による借金が消える事はなくなり、相続人が借金を相続する事になりました。この様にして、キャッシングに関連する貸金業の取立はが規制されていった訳です。
審査の前に利用計画
キャッシングを利用するにあたり、重要なこととは何でしょうか。一定の収入のある仕事に就いていることでしょうか。安定した住居を持っていることでしょうか。これらの要件は、与信においては重要な点ではありますが、キャッシングの『利用』に限っては問題ではありません。利用について重要なこと。それは利用と返済の計画を立てることです。キャッシングは確かに身近で利用しやすいサービスです。しかし、それゆえに利用者が安易なつかい方をして、結果多重債務に陥るという状況が増えてきています。近年の貸金業法の改正は、いわばこうした多重債務者を出さないための国の方策なのです。国の方策は利用者全体にはある程度の効果を発揮したでしょうが、個々人のケースについてまでは面倒を見てはくれません。そこで、利用者はサービスの利用にあたって、自分を守る手段を自分で講じる必要があるのです。細かい計算は抜きにして考えてみましょう。まずはあなたの年収です。キャッシングの利用できる適性な金額は年収の20%までです。これを越える金額は借入れしてはいけません。返済できなくなることが確実だからです。細かい計算が苦手だと言う人は、年収を概算し、その15%であると考えると確実です。さらに、金利の計算もしておかなければなりません。金利はサービスにもよりますが、大きな金額でない限りは概ね年18%になります。つまり、簡単に計算しても年収の15%、そこで出た金額の92%があなたの借入れ可能な金額です。最低でもこのくらいの計画は立てておくべきです。
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